特殊建築物定期報告業務とは

建築基準法12条にもとづき、特定行政庁が指定する建築物及びその建築設備の所有者または管理者は、定期的に専門技術を有する資格者に特殊建築物等定期調査(以下調査)、建築設備定期検査(以下検査)を行わせて、その結果を特定行政庁へ報告する事が義務づけられています。
不特定多数の人が利用する特殊建築物で、日常の維持保全や調査・検査を怠ると、外壁の落下や災害時など建築設備の不備による事故につながる恐れがあります。そこでこの制度にもとづき建築物及びその建築設備の所有者または管理者は一級建築士等の専門技術者による調査・検査を行わせ定期報告し、建物の安全性を確保する事を目的としています。

調査・検査概要

特殊建築物
等定期調査
建築設備
定期調査
防火設備
定期検査
対象建築物 劇場、映画館、病院、ホテル、事務所、共同住宅、学校、百貨店等で
一定規模以上の建築物
報告時期 3年毎 毎年 毎年
調査項目 ・敷地及び地盤
・建築物の外部
・屋上及び屋根
・建築物の内部
・避難施設等
・その他
・換気設備
・排煙設備
・非常用の照明装置
・給排水設備
・防火扉
・防火シャッター
・耐火クロス
 スクリーン
・ドレンチャー